現在勤務している会社には退職金制度がありません。
そのため、仮に定年まで勤めたとしても、退職時に一括で退職金が払われるということはありません。
よく、ネット上にはFPの方に今後のマネープランを相談するようなコラムがありますが、そこでも退職金が出る前提で書かれていることが多いです。
なので読んでいてもその部分は参考になりません笑
ただ世の中のベンチャー企業に勤める方にとっては、退職金がない方が一般的ではないかなと思います。
自分も退職金制度がない会社は2社目なので、今の会社に特に違和感はありません。
2000年代は確定給付年金制度が、企業の財政状態を圧迫することもあり、徐々に確定拠出型の年金に切り替える企業が増えました。
また、今ではidecoがあるため、退職金制度がない会社に勤務している方はこちらに加入することができます。
私も現在はidecoで毎月積み立てを行なっています。
月額2.3万円で、年額にすると27.6万円です。35歳の時に始めたので積立可能な金額は、
27.6万円✖️25年＝690万円になります。
これが運用により増えていくといいのですが。
ただ副次的な効果として、年末調整や確定申告を行うことで各年度の所得税、住民税が減額されます。
私の所得税率が10％だと仮定すると、住民税率も10％なので20％分の効果があります。
金額にすると、
690万円✖️20％＝138万円になります。
先ほどの690万円と合わせると、828万円になります。
運用成績と各月の手数料を考慮しないとこの数値が見込まれます。
大企業勤務の大卒の方の退職金に比べると少ないですが、自己責任で用意ができるというのはとても良いですね。
これから同世代が退職金を手にするまでには、大体30年程度でしょうか。
定年が65歳とすると28年後、70歳とすると33年後になります。かなり気の遠くなる話ですが。
この頃までに、現在の退職金制度もある程度変化しているかもしれません。
ここのところ退職金が以前と比べ減っているというイメージがあったので、探してみたところこちらの資料がありました。
<参考 定年退職金の推移>
https://honkawa2.sakura.ne.jp/3328.html
20年前と比べると大卒で1,000万円以上も減少しています。
このトレンドが継続するかはわからないですが、少なくとも20年前の水準に戻っていく確率はかなり低い気がします。
2017年の水準から横ばいもしくはトレンド変わらず逓減していく可能性が高いかと。
もちろん2％を超える物価上昇が継続すればこの辺りにも波及してきそうですが。
何が言いたいかというと、退職金がいくらもらえるかが不透明である以上、最初から支給されないとわかっていた方が対策が立てやすいということです。
例えば自分が退職金の出る会社にいて、50歳すぎてから退職金の大幅な減額があったら、なかなか対応できないと思います。
もちろん退職金もらえた方が嬉しいですし、もらえない人間の負け惜しみなんですが笑
人間不確実なものに身を委ねるというのは結構なストレスで、住宅ローンのボーナス払いとかは同じような感覚です。
今の20代の人にはボーナスがカットされたこととか無いと思いますが。
ボーナスというのは簡単に変動しますからね。
会社からの退職金がない以上、idecoやその他投資・貯蓄によってその部分を賄っていかないといけません。
ということで、引き続き資産運用を継続していきたいと思います。
昨年末から米国株への投資をメインに行っていますが、直近で米国株の上昇速度が速すぎて、追加で投資していくタイミングが掴めずにいます。
この辺りも一度検討を行ってみたいと思います。
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