スポンサーリンク

税制上のメリットをより享受するために重要なこと

個人が納めている所得税や住民税については、税制上の各種控除が設けられています。

所得控除と税額控除

税制上の控除制度は、所得控除と税額控除の大きく二つに分かれます。
給与所得、事業所得、雑所得等の分類で計算された各所得が合算されます。
(損益通算できない項目がある点や、分離課税のものは含まずに考えます)

算出された所得額に、対応する税率を乗じることで、税額が算出されます。
そのため、最終的な税額をダイレクトに控除してくれる税額控除が最も税金を減少させるインパクトが大きいです。

税額控除の具体的な事例としては、
・住宅借入金等特別控除

があります。いわゆる住宅ローン減税ですね。
他にも、配当控除や外国税額控除もありますが、メジャーなものは住宅借入金等特別控除かと思います。

一方で、所得控除については、先ほどの所得を算定する段階で控除されることになります。
かなり項目の数が多いのですが、サラリーマンの資産運用という観点で、よく代表的な節税手段として語られるのは、下記の2点になるかと思います。

・小規模企業共済等掛金控除(ideco)
・寄附金控除(ふるさと納税)

idecoの愛称で知られる個人型確定拠出年金については、税制上、小規模企業共済等掛金控除 という項目で所得控除がなされます。

ふるさと納税については、寄附金控除として取り扱われます。

これらの控除は、所得控除になるため、最終的な税額がいくら減少するか?というのはその人の所得に応じて決定されます。
そのため、所得が多いほど税率が高くなるため、税額が減少する効果も大きくなります。

よりメリットを享受するために

つまり、税制上のメリットをより享受するためには、自身の所得額を増加させることが重要になります。

もちろん、自分の収入を増やすということが簡単にできれば苦労しないわけで、それがなかなか達成できないからこそ、資産運用や節約を通して、経済的自由を目指すという方が多いと思います。

ただ、ふるさと納税もidecoも、所得が多い人の方が節税額が大きくなります。

例えばidecoの場合で、企業型が無いサラリーマンの場合、掛け金が月額23,000円が限度なので、年間で276,000円が掛け金拠出の限度額になります。
このとき、年収が500万円だと、約55,000円の節税になり、年収が800万円だと、約82,000円の節税額となります。

これは1年間での試算なので、10年20年と経過するとより大きな差になります。

また、住宅ローン減税については、現行制度だと年間40万円が限度ですが、これは納税額を限度とする制度なので、納税額が少ないと40万までのメリットが享受できません。

また、これらの控除は相互に作用し合うため、住宅ローン減税の影響で、idecoの節税メリットを享受できなくなる可能性もありますし、idecoに加入し、住宅ローン減税もある状態だと、ふるさと納税の寄付金限度額が変わってくることもあります。
(ここでいう限度額とは、実質負担が2,000円で済むラインを指します)

収入が増えることで、日々の資産運用や節約の効果をより高めることができます。
一筋縄ではいかない項目ですが、日々の努力で収入も増やしていければと考えています。

コメント